2020-03-31 第201回国会 参議院 総務委員会 第10号
それから、有価証券についてお話がありましたけれども、この有価証券につきましては、翌年度の放送サービスに使う受信料の前受金ですとか、放送センター建て替えのための積立金などについて、実際の支払に充てるまでの間、少しでも有効に運用するため、そしてなおかつ安全性が高いということが非常に重要ですので、安全性の高い国債や政府保証債、譲渡性預金などとして保有しているということでございます。
それから、有価証券についてお話がありましたけれども、この有価証券につきましては、翌年度の放送サービスに使う受信料の前受金ですとか、放送センター建て替えのための積立金などについて、実際の支払に充てるまでの間、少しでも有効に運用するため、そしてなおかつ安全性が高いということが非常に重要ですので、安全性の高い国債や政府保証債、譲渡性預金などとして保有しているということでございます。
この大半となる二千百七十五億円は譲渡性預金、短期の定期預金が中心でありまして、安全性の高い資産であるというふうに考えております。
この先生が書いていらっしゃる代表的教科書に、これ一か月ぐらい前に第二十三版というのが出て新しい書きぶりに変わったわけですけれども、「租税法」二十三版、二十三版の第二百六十一ページですけれども、譲渡所得における資産とは、譲渡性のある財産権を全て含む概念で、ビットコイン等の仮想通貨などがそれに含まれると書いていらっしゃるわけですよね。
譲渡所得における資産とは、譲渡性のある財産権を全て含む概念で、ビットコイン等の仮想通貨などがそれに含まれるとの記載があります。 要するに、この権威者の書いた、これビットコインとは書いてありますけれども、仮想通貨も譲渡所得になる財産の一つだと、こう明言されているわけですよ。
少なくとも法律の中では資産という言葉を使っているわけですけれども、また国税、お聞きしたいんですけれども、譲渡所得の起因となり得る資産というのは譲渡性のある財産権を全て含む広い概念である、こう私は理解していますけれども、それで正しいかどうか、お教えください。
今回の制度におきましては、なるべく広い取引を対象にしたいと考えてございますが、例えば、郵便切手、印紙、商品券、プリペイドカードといいました、譲渡性の高い、消費税の非課税となっている、物品やサービスの購入などの支払い手段になるものについては、今回、制度の対象外としているところでございます。 御指摘のたばこにつきましては、現在、対象にするかどうか、検討を進めているところでございます。
土地を取得する場合は、近傍類地の取引価格を基準とした土地の正常な取引価格というものを基準として行っておるところですが、漁業権の場合には、譲渡性がなく、客観的な取引価格というものをもって算定の原則とすることができません。
平成二十六年に水産庁が設定した資源管理のあり方検討会では、譲渡性を付与しないとの前提のもとで、更に導入拡大の可能性を検討すべきと結論づけています。その一方、ＩＴＱについては、時期尚早との結論になりました。 ＩＴＱは、国際的にも賛否両論があります。この反対意見は、資本力のある一部の漁業者に割当て量が集中してしまい、社会的な公平性が損なわれるというものです。
次に、この居住権には、財産的価値があるはずですのに、譲渡性が認められません。そこで、居住権の付与を受けた配偶者が転居したい場合にどうするかが問題になります。確かに、譲渡性が認められても、終身の場合にはその配偶者の死亡までに限定される居住権が、容易に譲渡できるとは思われません。しかし、建物所有者との関係で、残存価値の償還等を考える余地はあるのではないかとも思えます。
それを、更に権利性が強まるわけですけれども、譲渡性を持たせる、これはＩＴＱということになりますけれども、そういうＩＴＱ方式につきましては、漁獲枠が一部の者に集積される中で漁業者が減少して、漁村社会に悪影響を及ぼすといった指摘ですとか、操業実態のない者が投機的に割当てを売買することなどの懸念が指摘されているというのは承知しているところでございます。
この短期資産でございますが、現在、国庫短期証券あるいは譲渡性預金などによって運用いたしておりまして、これは短期金融市場の動向などによりまして、どういった運用資産あるいはどういった方法が最適かということは変わってくるわけでございます。したがいまして、様々な運用資産や方法でより安定的、効率的に運用していく、こういうことが必要でございます。
また、金融資産というのは、御存じのように、これは譲渡性というか流動性が極めて高いものですから、過度の税負担を求めると、自動的にキャピタルフライト、出ていっちゃう、キャピタルフライトが生じるというおそれがありますので、そういったことを考えますと、現行のいわゆる金融所得課税の課税方式や税率の水準には、これは一定の合理性がある。すなわちバランスがとれていると考えております。
現行制度においては、福祉医療機構が回収した元本償還分、年一回七月にまとめて年金特別会計に納付されるわけでありますが、それまでの間は福祉医療機構が元本保証の譲渡性預金、大口定期預金及び国債による短期の堅実な、堅実な運用を行っているわけであります。今回の法改正で、年金総額で千数百億、これが三か月に一回年金特別会計に納付をされるわけです。
至極もっともなお話なんですが、一点、今、私ども、党の方で、独法全部見直しということで勉強をしているところなんですが、数字の方、バランスシート、お金の方を見ますと、例えば、ある独法は、譲渡性預金というのを二千数百億持っておりまして、年間のキャッシュフローステートメントを見ると、五兆円、有価証券を買って売っていると書いてあるんですね。
その六百二十一億円のうち、実は四百五十億円でございますが、日本公認会計士協会の金融商品会計に関する実務指針というものが出まして、これに従いまして会計方針を変え、従来、譲渡性預金を現預金に計上していたものを有価証券に移したと、その事情によります。これは、売却の方も事情は同じでございます。
先生が御質問いただきました文脈全体の趣旨ということでございますが、それは、会社の利益は資金を提供する株主だけではなく、労働者、取引先、地域社会が協力し合って生み出されるものである、そして、長期に会社の存続を考え、運命を共にしていることが多い労働者に比べ、デートレーダーは、所有と経営が分離され、株式の譲渡性が認められていることから、必ずしもその存続を長期に考える必要がない、こういう趣旨で発言をされたものです
その意味では、今後、移行期間中の政策投資銀行ですけれども、大口の譲渡性預金を扱うということで、全くイコールフッティングの観点からも違う業務を行うというふうに考えておりますので、その意味で対等な競争条件ではないということはなかなか言いにくいと思っております。
具体的にそれは何を意味するかといいますと、現在は財融借入れ及び一部は政府保証又は財投機関債等で行っていますけれども、そのほか今後は、社債や金融機関からの借入れに加えまして、必要ならば大口の譲渡性預金の受入れ、また金融債の発行というものが考えられると思っています。
これは、見合いである調達の方は譲渡性預金が入るというふうになりまして、その運用としてのこれは短期のつなぎ融資も念頭に置いているのかなという気もするわけでございますけれども、この短期の調達また運用ということにつきまして、どんなお考えでこういうふうな仕組みに入れておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○西田実仁君 そういうようなことも考えておられるんでしょうけれども、この当初の制度設計ではたしか、もしその預金業務を開始するのであれば預金保険機構に加入するというふうな制度設計になっていたんじゃないかと思うんですけれども、今回、この譲渡性預金のみ、まあ等と書いてございますけれども、ということであればこの預金保険機構には加入しないと、加入しなくてもいいということだと思うんですけれども、この当初の制度設計
第二に、株式会社日本政策投資銀行の業務につきましては、譲渡性預金等の受入れ、資金の貸付け、資金の出資等を行うこととしております。 第三に、株式会社日本政策投資銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため、財務及び会計、監督等につきまして、所要の規定を整備しております。
第二に、株式会社日本政策投資銀行の業務につきましては、譲渡性預金等の受け入れ、資金の貸し付け、資金の出資等を行うこととしております。 第三に、株式会社日本政策投資銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため、財務及び会計、監督等につきまして、所要の規定を整備しております。
委員からもお話しのとおり、個別の譲渡可能漁獲割り当て、いわゆるＩＴＱでございますが、これは、いわゆる個別の割り当て、ＩＱと言っておりますけれども、これに譲渡性を付与するといったようなことで、その割り当て量を他の漁業者に譲渡することができる、そういった仕組みでございます。